インフルエンサー施策の企画・進行管理にかかる費用。キャスティング会社や広告代理店に施策を委託する際、インフルエンサー本人への出演報酬(キャスティング費)とは別に請求される項目で、施策設計、候補者の選定・交渉、オリエン資料の作成、投稿内容の確認・修正指示、PR表記のチェック、レポート作成などの業務が含まれる。
金額は業務範囲によって異なるが、施策費用全体に対する割合(10〜30%程度)で設定されるか、固定額で見積もられるのが一般的である。起用人数が多い施策ほど連絡・検収の工数が増えるため、ディレクション費も大きくなりやすい。
自社で直接インフルエンサーに依頼すればこの費用は不要になるが、相場観の把握、契約・支払い処理、ステマ規制対応の検収などを内製する負荷が発生する。見積書を受け取った際は、ディレクション費にどこまでの業務(二次利用の交渉、レポートの粒度など)が含まれるかを確認しておくとトラブルを避けやすい。
実務での使い方
代理店やキャスティング会社に依頼したときに、インフルエンサー報酬とは別に発生する費用です。報酬総額に対して20〜30%が一般的な水準になります。
含まれる業務は、候補者の選定、依頼文の作成と打診、条件交渉、契約、投稿内容のすり合わせ、スケジュール管理、PR表記のチェック、投稿後の実績集計とレポートまでが標準的な範囲です。人数が増えるほど工数は増えますが、料率自体は変わらないのが通例です。
見積りを受け取ったら、どこまでが料率に含まれるかを必ず確認してください。レポートが別料金だったり、修正回数に上限があったりすることがあります。
よくある誤解
「ディレクション費を払わず直接依頼したほうが安い」と考えがちですが、10名規模になると交渉と進行管理だけで相当な工数がかかります。自社の担当者が何時間使うかを人件費に換算すると、20〜30%より高くつくことも珍しくありません。1〜2名の単発なら直接依頼、複数名を継続的に回すなら委託、という判断が現実的です。